このように2社の卸売業を比較していくと、小売店にとって選別する卸売業は自ずと決まってしまうことがわかる。
つまり、小売店にとってみれば、同一商品であれば当然低価格を実現したＢ卸売業から商品を購入することになる。
すなわち、アメリカの独立系小売店は、ローコストでハイプロダクトな体制から生み出される部分としての低価格とサービス機能を期待して卸売業を選別するのである。
こうして厳しいコスト削減競争を実施し、小売店から選ばれた卸売業はさらに卸機能の強化を図るため、絶えず革新の努力を続けている。
これが、コストプラス方式の概要である。
したがって、現在、日本で話題となっているオープンプライス制とは、その性格が異なる。
オープンプライスの“オープン”とは、本来、仕入原価をはじめとして、かかるすべてのオペレーティングーコストを販売先に公開することを意味する。
ライバル同士、どちらの企業がコストを削減して低価格を実現できるかの“コスト削減競争”である。
一物多価の時代においては、小売業や卸売業が自由で、かつ公正な競争に耐えうる価格政策が強く求められている。
オープンプライス制移行への条件さて、今後、あらゆる業界がオープンプライス制に部分的に移行するだろう。
その際、発生すると思われる条件を考えてみる。
まず、メーカーに求められる条件は、商品力と低価格販売のふたつがある。
卸売業のほとんどは、メーカーからのリベートに依存した経営を余儀なくされており、果たしてリベートや返品の受入れによって卸チャネルをコントロールしている。
仮に、オープンプライス制に移行した時、果たしてリベートや返品以外の商品力やアローワンス、あるいは共同商品開発等によって卸売業をコントロールしていけるだろうか。
次に、卸売業に求められる条件を述べることにする。
従来からのメーカー依存体質をどう克服するかが重要となる。
換言すれば、卸売業独力で利益を生み出す構造をいかに確立するかが課題である。
ただ単にモノを流す売買差益業では、オープンプライス導入の意味はなくなる。
明確な卸売業態の確立が望まれるところである。
オープンプライスの意義は、何といってもコストを販売先に公開できる体質をつくるところにある。
小売業は、業態ごとに卸売業に求めるサービスーレベルが異なる。
卸売業においてもコスト吸収率やサービスカに違いがある。
各企業がコストをオープンにして自由競争を展開できる状況になければ、オープンプライス制は有効とはいえない。
だが、消費者利益の確保、増進が叫ばれる今日では、新製品の導入ごとに生・配・販三層がコストを明示しながら、実勢価格に近い一物多価の政策を展開していくべきである。
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